「中小企業等事業再構築促進事業」をご存知ですか？
中小企業支援の補助金には、代表的なものに「補助金3兄弟」と呼ばれる「ものづくり補助金」「IT導入補助金」「小規模事業者持続化補助金」があります。令和3年度はこれらに加えて、中小企業等事業再構築促進事業が、従来になく大きな規模で新設されました。
この記事では、中小企業等事業再構築促進事業の概要と、補助金申請で押さえるべきポイントについてご紹介します。
2021年補助金獲得のポイントとは?
中小企業等事業再構築促進事業はまだ事務局も決まっていない状態ですが、2月には第一次公募公募が始まるものと思われます。例年、第一次公募は交付決定率が最も高い傾向があります。余裕をもって第一次公募に応募できるよう準備することが、補助金獲得のポイントです。押さえるべきポイントは、他にもあります。
自社が目指す方向と一致した補助金制度を選択すべき
まず補助金の選び方ですが、獲得したい補助金ではなく、自社が目指す方向を基準として選びましょう。それにはやはり、まずしっかりとした「事業計画」の作成が必要になります。
だれに、何を、どこで、どう売るか
事業計画をまとめる上で押さえるべきポイントは、「だれに、何を、どこで、どう売るか」です。審査の大きなポイントは、実現性だからです。ターゲットやサービス、販路や集客法を吟味してこそ、実現性の高い事業計画ができあがります。
さらに言えば、良い事業計画・経営計画があれば、補助金なしでも業績アップできてしまうのです！
まずはGビズIDプライムを取得しよう
2020年より補助金申請は、電子申請システム「Jグランツ」の導入によって電子申請化されました。電子申請にあたっては「GビズIDプライム」の取得が必要になります。公募開始後にバタバタしなくても済むように、事前に取得しておきましょう。
ものづくり補助金、IT導入補助金、小規模事業者持続化補助金
令和2年度第3次補正予算では、ものづくり補助金、IT導入補助金、小規模事業者持続化補助金については、社会情勢に鑑み「通常枠」の他に「コロナ枠」が設けられ、併せて約2300億円の予算が組まれました。
下表は、令和3年度の各補助金の拡充内容です。コロナ枠は「低感染リスク型ビジネス枠」と名称変更され、通常枠と併せて昨年とほぼ同等の予算規模となる見込みです。
【各種補助金の補助上限・補助率】
| 通常枠 | 低感染リスク型ビジネス枠 | |
| ものづくり補助金 対象：事業スケールアップのための 「革新的」な投資が必要な企業 | 1000万円 1/2（小規模2/3） | 1000万円 2/3 |
| IT導入補助金 対象：簡易な電子ツール（HP,会計、決済）を 既に導入済みの企業 | 450万円 1/2 | 450万円 2/3（調整中） |
| 小規模事業者持続化補助金 対象：まだIT化されていない企業 | 50万円 2/3 | 100万円 3/4 |
【自社のIT経営レベルに見合った補助金を選びましょう】
今年もここで紹介した補助金以外にも、中小企業が利用できる補助金事業はたくさんあります。あなたの会社、あなたのお店のIT経営レベルにあわせた補助金を活用することを推奨しています。
【小規模事業者持続化補助金】レベル0~1
・ホームページがない
・ホームページがあってもレスポンシブデザイン（スマホ対応可）ではない
・業務システムを導入しているができていない
【IT導入補助金】レベル2~3
・最低限のホームページはあるが、そのホームページと顧客管理ソフト、業務管理ソフト、会計ソフトなど主要な業務システム間の連携ができていない。
・手入力の手間が多い
【ものづくり補助金】レベル4~5
・一定のレベル以上の業務システムの導入が完了し、IT経営レベルが高い企業が、、更なる発展を遂げたい
なお、レベル0~5については、ITコーディネーターが用いるIT経営の成熟度レベル5段階を参考にしています。このレベルが3まで上げれば、中小企業の業務効率は飛躍的に上がり、売上アップに繋がるといわれています。
中小企業等事業再構築促進事業
さて、新設の「中小企業等事業再構築促進事業」ですが、何と令和2年度第3次補正予算案で、1兆1485億円の予算が組まれています。
一社当たり平均2000万円を支給しても、5万社に配ることができる計算になります。一社当たり1000万円なら10万社が採択されるのですから、あなたの会社にも受給の可能性があるのではないでしょうか。
補助金額・補助率
下表は、中小企業等事業再構築促進事業の補助金額と補助率をまとめたものです。補助金額の上限が大変高いことがお分かりになるでしょう。
| 補助金額 | 補助率 | |
| 中小企業（通常枠） | 100万円～6000万円 | 2/3 |
| 中小企業（卒業枠）※ | 6000万円～1億円 | 2/3 |
| 中堅企業（通常枠） | 100万円～8000万円 | 1/2（4000万円超は1/3） |
| 中堅企業（グローバルV字回復枠）※ | 8000万円～1億円 | 1/2 |
※「卒業枠」とは、本制度の活用により資本金又は従業員が増え、中小企業から中堅企業へ成長する事業者向け特別枠です。「グローバルV字回復枠」とは、所定の要件を満たす中堅企業で、グローバル展開を果たす事業向けの特別枠です。
しかし、殆どの企業は通常枠に申請することになるでしょう。
申請にあたり満たすべき要件
この補助金に申請するにあたり、満たすべき要件は以下の通りです。
また、補助の対象となる経費の例は以下の通りです。
①申請前の直近6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前の同3か月の合計売上高と比較して、10％以上減少している中小企業。
②事業計画を認定支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組む中小企業。
③ 補助事業終了後3～5年で付加価値額の年率平均3.0％（一部5.0％）以上増加、または従業員一人あたり付加価値額の年率平均3.0％（一部5.0％）以上増加の達成。
補助対象経費
また、補助の対象となる経費の例は以下の通りです。
建物費、建物改修費、設備費、システム購入費、外注費（加工、設計等）、研修費（教育訓練費等）、 技術導入費（知的財産権導入に係る経費）、広告宣伝費・販売促進費（広告作成、媒体掲載、展示会出展等） |
ご覧の通り、建物費をはじめ多種多様な経費を対象にしています。これは何を意味するかというと、本補助金はポストコロナ・ウィズコロナ時代の社会変化に対応すべく「思い切った事業再構築」を図る企業の支援を目的としているということです。
例えば小売業が店舗からネット販売に転換したり、航空機関連などコロナ禍により社会的需要が激減した業種が、ロボットなど将来性が高い業種の関連事業を新規立ち上げする場合が該当します。
いま、あなたの企業は、思い切った事業再構築を図ろうとしていますか？
もしそうなら、まず「だれに、なにを、どこで、どう売るか」などの経営計画書をしっかりと作成しておくべきです。事前に作成しておけば、補助金申請のために場渡り的に作る必要がありません。
そもそも事業計画の作成には、補助金申請以上の意義があります。法人・個人事業主とも、事業計画を作成している企業の方が、売上が向上しているというデータもあります。
経営計画を作成すると会社の業績がアップする! 経営力向上計画とは？
まとめ
中小企業等事業再構築促進事業について、紹介してまいりました。この大規模補助金獲得の恩恵にあずかるためには、まずしっかりとした事業計画を立てましょう。
既に作成した会社様においても、変更して提出することは可能です。この機会に更に練り上げ、納得のいく「事業計画書」を作成してみませんか？
関連リンク
経営計画を作成すると会社の業績がアップする! 経営力向上計画とは？
