2021年1月12日から14日にかけて、株式会社アクセス・イノベーション主催「中小企業等事業再構築促進事業・勉強会」をオンライン開催いたしました。
質疑応答の時間には、大変参考になる質疑応答が繰り広げられましたので、本記事にて共有させて頂きます。この他に疑問や不明点があれば、是非弊社までお問い合わせ下さい。
中小企業等事業再構築促進事業は、小規模やIT補助金と比べて書類の量はどれくらいになりますか。
現時点では正式にこの補助金の公募情報は発表されていません。
以下は、過去の補助金事業の公募条件などを鑑みた上での推測となります。
IT補助金では申請する補助金額が高くなるに従い、段階的に申請のための要件が高度になっていました。事業再構築促進事業においても申請のための要件が、数段階に分かれる可能性があると考えます。
IT補助金は60万円から450万円なので、299万9000円までと300万円以上の補助金で、段階的に要件が分かれています。再構築も100万円から6000万円で、100万円と6000万円の補助金を渡す場合で、同じ条件であることはあり得ないはずです。
多分2、3段階くらいの難易度に分かれていて、それぞれに合わせた条件があるのではないかと思います。また初めての補助金事業なので、一次公募は早く始めるけど初心者から中級、上級向けと段階的にやることなども想定されます。時期がだいぶ遅れても同時に行うこともあり得ます。
再構築はオンライン申請です。経済産業省はせっかく認定支援機関という制度を作っているので、そこをしっかりと活用して中小企業をしっかりサポートする姿勢を見せたいはずです。
再構築補助金への申請サポートをするためには特別な資格取得・登録が必要でしょうか？
再構築補助金の支援をするためには「認定経営革新等支援機関」として認定されている必要があります。
詳細は中小企業庁のホームページに掲載されている「認定経営革新等支援機関一覧」をご覧ください。
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小規模事業者持続化補助金の場合は「経営力向上計画」が加点になるが、IT補助金やものづくりもそうですか？
経営力向上計画が認定されると、不動産や設備投資の固定資産税が減免される、融資の金利が安くなる、小規模事業者持続化補助金の加点項目になる、という３つの優遇制度があります。
認定支援機関がサポートすれば十分作成可能です。また金融機関と相談しながら作ると、金利の優遇を受ける可能性が高くなります。
ものづくり補助金は毎年連続して申請することができるが、持続化補助金は、今年来年再来年と申請できますか？
一般枠は可能。コロナ枠は昨年が初めてだったため今後どうなるか不明です。IT補助金は、年度が変われば再申請できるが、減点対象になります。
商品の大幅なバージョンアップを計画していますが、転換事業や新事業になりますか？
バージョンアップの中身が「客単価が上がるだけ」「粗利率が上がるだけ」ではなく、今までアプローチしてない顧客にどうアプローチするかを含むような要素が必要です。
例えば、今まで営業マンが訪問するface to faceの商談が中心だったのを、新製品は非対面型、例えばオンラインセミナー等で見込み客を集めて、メルマガやオンライン商談等を使って商談したりとか、非対面型のビジネスモデルに変わっていく場合です。
昨年経営革新支援計画で採択された際、4年計画をつくったので、今年度の計画を立てる時に2年目の計画に今の状況を加味して作ろうと考えています。それでよいでしょうか？
過去に作成した経営計画を見直し、現時点で最良の経営計画を作成することをめざしましょう。
経営革新支援計画の作成で困ったのは、自分が作ったものと申請用のフォーマットが著しく違っていて、落とし込む作業が大変だったこと。どの程度まで準備しておけば良いでしょうか？
例えば、持続化補助金とIT補助金の申請書では全くフォーマットが違います。しかしご自身の会社の「売り上げ目標」「売り上げを作る方法」「そのための準備」といったことは変わらないはずです。
経営計画の根幹となっている「誰に、何を、どこで、どう売るか」などの事業計画がはっきりと決まっていれば、フォーマットが変わっても書き換えることは可能なはずです。明確に決まってなかった部分があったから、迷ったのではないでしょうか。
小規模事業者のコロナ型は、過去にさかのぼって補助の内容を申請できましたが、今回それが出来ますか？
正式な発表を待つまで分かりません。
